文部科学省「DX人材育成事業」とは
― 目的・要件・補助内容のご案内 ―
豊野高等専修学校は、文部科学省の「人材育成推進事業費補助金（高等専修学校におけるDX人材育成事業）」に採択されました。
ここでは、本事業の目的や採択要件、補助対象経費などをわかりやすく整理し、本校の取り組みがどのような枠組みで行われているかをお伝えします。
事業の正式名称と目的
本事業の正式名称は、「人材育成推進事業費補助金（高等専修学校におけるDX人材育成事業）」です。
令和6年度補正予算により創設され、高等専修学校における「DX人材育成」を重点的に支援することを目的としています。
- DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
デジタル技術を活用して、仕事や生活の仕組み・文化・サービスを変革し、社会や産業の価値を高めていくプロセスです。 - 本校の目標
このDXを支える「創造的思考」「論理的思考力」「人間力」を備えた人材を育成し、地域と社会の発展に貢献することを目指しています。
事業期間・採択要件・採択プロセス
事業期間
- 補助対象となる経費の支出期間は、交付内定通知書に定められた日から令和8年3月31日まで（国の会計年度または繰越期間内）です。
主な採択要件（高等専修学校の設置者）
- 情報Ⅱ相当科目の開設・強化
– 遅くとも令和9年度までに、情報Ⅱ相当科目の受講生徒の割合を全生徒の2割以上とすることを目指す。 - デジタル活用スペースの整備
– デジタル技術を活用した授業・課外活動が可能な設備を備えたスペースを整備し、事業終了後も継続して活用する計画を持つこと。
採択プロセス
- 補助事業者（学校法人）は、都道府県・教育委員会を経由して事業計画書を提出。
- 文部科学省が採択基準に基づき審査し、得点上位の学校から採択。
- 本校は、全国で採択される約20校のうちの1校として選定されました。
補助対象経費と適正な執行
本事業の補助金は、「事業の実施に真に必要な経費」に限定して使用されます。
他の補助金との重複や不適切な支出がないよう、適正な管理を徹底します。
主な経費区分と例
- 物品費
– 設備備品費：高性能PC、遠隔教育機器、3Dプリンター等
– 消耗品費：ソフトウェアライセンス、事務用品など
※ 他の補助金と同一経費に重複して充当することはできません。 - 人件費・謝金
– 新規採用職員の給与、本事業に関わる外部講師・専門家への謝金
※ 既存教職員の通常の人件費、生徒が自己負担すべき教科書代などは対象外です。 - その他の経費
– 外注費、印刷製本費（報告書・パンフレット等）、通信運搬費（Web会議ツールのライセンス料等）、旅費 など
※ 建物の新築・購入、飲食費、懇親会費等には使用できません。
情報公開と記録保存の方針
採択校には、事業の透明性を確保する責務があります。
- ウェブサイト等での情報公開
事業内容・進捗・成果を、広く社会に向けて継続的に公開します。 - 記録の保存
支出簿や証拠書類（見積書、契約書、納品書、請求書など）は、事業完了年度の翌年度から5年間保存し、監査等に対応できる体制を整えます。